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外井・鹿野法律事務所は労働法を専門とする法律事務所です。

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内容紹介INTRODUCTION

裁判員制度と企業の対応Q&A

 平成21年5月から裁判員制度がスタートします。身近な司法という観点から、司法改革の一環として実施される制度ですが、裁判員に選任されたくないという国民も多く、裁判員制度がどのように運用され定着していくのかについては、今後の推移を見守っていかねばなりません。
 裁判員制度に関する書籍は多いのですが、本書は、企業として、裁判員制度にどのように対応していくべきかを解説したもので、裁判員制度の説明を詳細に行うことを目的としたものではありません。
 もはや、大企業でなければ従業員は裁判員に選任されないであろうと、高をくくっているわけにはいきません。統計的には、裁判員は毎年、数千人1人しか選ばれないにしても、裁判員を選任する手続きに参加する裁判員候補者はその10倍くらいに達するため、数百人に1人の割で選任されることになります。中小の企業でも毎年1人くらいの従業員が選任されてもおかしくない見込みなのです。
 その意味でも、企業も現実の問題として裁判員制度の実施に対応する必要があります。多くの企業において、本書が利用されることを切に希望します。

書籍情報

発行年月日
2008/12
著者
外井浩志
出版社
経営書院

バナースペース

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