裁判員制度と企業の対応Ｑ＆Ａ

　平成21年5月から裁判員制度がスタートします。身近な司法という観点から、司法改革の一環として実施される制度ですが、裁判員に選任されたくないという国民も多く、裁判員制度がどのように運用され定着していくのかについては、今後の推移を見守っていかねばなりません。
　裁判員制度に関する書籍は多いのですが、本書は、企業として、裁判員制度にどのように対応していくべきかを解説したもので、裁判員制度の説明を詳細に行うことを目的としたものではありません。
　もはや、大企業でなければ従業員は裁判員に選任されないであろうと、高をくくっているわけにはいきません。統計的には、裁判員は毎年、数千人１人しか選ばれないにしても、裁判員を選任する手続きに参加する裁判員候補者はその10倍くらいに達するため、数百人に１人の割で選任されることになります。中小の企業でも毎年１人くらいの従業員が選任されてもおかしくない見込みなのです。
　その意味でも、企業も現実の問題として裁判員制度の実施に対応する必要があります。多くの企業において、本書が利用されることを切に希望します。