パワーハラスメントに関する法律実務

企業におけるパワーハラスメント、いわゆるパワハラの問題については、長年の懸案事項とされてきました。

セクハラに比べて明確な基準がなく、いじめなのか、指導なのか、判断が難しいこともあり、問題視されつつも、現状においては、効果的な対策が進んでいないと言わざるを得ません。

そういった中、令和元年6月５日に、事業主に対してパワハラ防止対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正法が公布されました。

法律の施行は来年に見込まれています。

厚生労働省では、年内にも指針を整備するとしていますが、パワハラへの対応が急激に変わるわけではなく、これまでどおり適切な対応を積み重ねていくしかないのが実情です。

本書では、改正法の概要やパワハラを中心としたハラスメント全般に関する基礎知識はもちろんのこと、60以上の関連裁判例を取り上げ、長年労働法に携わってきた弁護士の視点から、パワハラの問題について解説しています。

あわせて、就業規則等にハラスメント対策を織り込む場合の具体例も収録しています